認定支援機関(税理士等)による支援を受けて、中小企業等の思い切った事業再構築を後押しすることを目的として実施される、令和2年度第3次補正予算の目玉施策です。
【補助額】100万円~1億円
【公募期間】令和3年4月15日(木)~令和3年4月30日(金)18時00分まで
【採択発表】6月上旬~中旬予定
認定支援機関(税理士等)と事業計画を策定することが申請要件です。
・事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。
・事業再構築の定義等(事業再構築指針、事業再構築指針の手引き)
事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。
・申請サイト New!
<第1回公募>
申請期間:令和3年4月15日(木)~令和3年4月30日(金)を予定
公募要領:こちらをご参照ください。